日本を壊す外国人労働者──なぜ230万人も“受け入れ続けたのか”？

今回のテーマは外国人労働者の受け入れである。番組によれば、現在日本で働く外国人労働者はおよそ230万人にのぼり、1993年制定の技能実習制度と2019年創設の特定技能制度がその増加の背景にあるとされた。国際貢献を目的としたはずの技能実習制度が、実際には企業の人手不足解消の手段として使われてきたといういびつな構造も紹介され、少子高齢化で労働供給が減り続けるなか、これ以上受け入れを拡大すべきかが問われた。

賛成派の元自民党幹事長は、地方の農業や社会インフラは外国人なしでは成り立たず、文化の交わりはイノベーションを生むと主張した。これに対し反対派の学者は、移民受け入れはヨーロッパやアメリカで先行して行われたがどの国も成功しているとは言えず、イギリスやフランスではデモが起きていると指摘した。ノンフィクションライターは、ベトナム人技能実習生が年収の何倍もの借金を抱えて来日し転職もできない過酷な実態を取材から語り、「労働力ではなく人間として捉える視点が抜けている」と訴えた。また実業家からは、1つの交差点にコンビニが6軒あるような過剰供給・過剰サービスこそ問題であり、100万人いるとされるニートを労働市場へ導く方が先だとの意見も出た。

議論の後半では、社会に不可欠なエッセンシャルワークの人手不足を政府が補助金や賃金保障で解消し、それでも足りない場合に初めて外国人受け入れを考えるべきだという提案や、外国人労働者拡大の背景には最低賃金の引き上げを避けたい経済団体と政治の関係があるという指摘も語られた。単純な賛否では割り切れず、受け入れた人々との共生の責任、制度設計のやり直し、日本人の活用など複数の論点が絡み合う回となった。受け入れの是非を超えて「人間として向き合う」ことの重要性で一定の共通認識が生まれた点が見どころである。