▶2本立ての回。1本目は東洋大2年の杉山さんが「買い物難民を減らして地方移住者を増やしたい」と提案。箱根でのアルバイト経験から、日用品の買い物に往復2時間・2000円かかる高齢者らの現状を訴え、移動販売車や商店街活性化などを挙げたが、山本・野口両氏は「1700自治体のうち700は維持できない。全ては救えずコンパクトシティ化しかない」「限界集落を全部救おうとするのは数学的に無理」と冷徹に反論。金藤氏は「地方移住を推進する意味が分からない。経済特区で外貨を稼ぐ仕組みが先」と切り捨てる一方、乙武氏は「消えゆく町でも住民の不便を和らげるのは終末期医療と同じで大事な視点」と擁護。初登場の関口氏も交えつつ、買い物難民対策と移住促進は別問題という整理や、AI乗り合いタクシー、空き店舗のコワーキング化などの代案が出たものの、「甘い」という叱咤とともに反対多数で終わった。
2本目は慶應の小林さんが「ゾンビ中小企業への支援をやめてスタートアップに投資せよ」とプレゼン。日本には助成金なしで成り立たないゾンビ企業が約56.5万社（7社に1社）あり、毎年1兆円規模の中小企業対策費の半分をスタートアップ投資へ移すべきと主張。山本氏は「リスキリングで40〜60代を新産業に移すのは無理。1社あたり年160万円程度なら延命コストとして許容し、若い世代が新産業を作ればいい」と反対、野口氏は「答えはM&A。優秀な経営者の下に統合させ、支援をM&A促進にずらせば廃業予定の黒字企業も救える」と提案し、セーフティネットとしてのM&A路線に議論が集約された。
1本目で「地方は切り捨てるしかない」と言った山本氏が2本目では「ゾンビ企業は20年延命でいい」と語り、「言ってること違くないですか」と突っ込まれる場面が見どころ。
この回は2本立てだよ。1本目は大学生の杉山さんが「買い物難民を減らしたい」と提案したんだ。買い物難民というのは、近くにお店がなくて、日用品を買うのに往復2時間もかかってしまう人のことだよ。移動販売車などの案を出したけど、山本さんや野口さんは「全部の町を救うのは無理。人が集まって住むコンパクトな町にするしかない」ときびしく反論したんだ。乙武さんは「消えゆく町でも住む人の不便を和らげるのは大事なことだ」と味方したけど、結果は反対多数だったよ。
2本目は大学生の小林さんが「ゾンビ企業への支援をやめてスタートアップ(新しい会社)に投資しよう」と提案したんだ。ゾンビ企業というのは、国の助けがないとやっていけない会社のことで、日本には約56.5万社もあるんだって。野口さんは「答えは会社どうしの合併。優秀な経営者の会社と一つになれば、つぶれそうな会社も救える」と提案して、その方向でだいたいまとまったよ。
1本目で「地方は救えない」と言った山本さんが、2本目では「ゾンビ企業は20年生かしてもいい」と言って、「言ってること違くないですか」と突っ込まれる場面も面白かったんだ。困っている人を全員助けたいけどお金は限られている、あなたならどこから助ける?