▶議長の野口さん自身が「社員をクビにできない日本、雇用規制緩和を今こそ」と議題を提起。強い解雇規制で企業は人員調整ができず、重い社会保険料負担も相まって働く人の約4割が非正規雇用になっている現実を挙げ、賃上げと人材流動化のために米国型の緩和が必要と主張した。
賛成側では井口さんが「終身雇用は幻想で、その建前に中小企業が縛られている」、けんこうさんは「新卒1人の生涯賃金は約2億8000万円で、クビにできないなら中小企業はそれだけの借金を背負うのと同じ」と主張し、22歳の宮本さんも「流動性が上がる方が若者のチャンスが増える」と支持。反対側の金藤さんは「賃上げなら社会保険料の国民負担率をまず下げるべき」、唯一の非経営者である太田さんは「経営者ばかりのこの場で労働者不在のまま議論すべきでない。『クビにできる社会』ではなく『転職しやすい社会へ』と打ち出さなければ選挙で通らない」と釘を刺した。山本さん（ゾス）は「うちは全社員即日転職先が見つかるほど鍛えている。クビという言葉を使わずに追い込める」と豪快な持論で笑いと戦慄を呼んだ。
テレビ局や公務員のように高給のまま働かない人材が滞留する組織にこそ効くという各論から、表現・言い方の問題に議論が収束していく回。
この回は「日本では会社が社員をクビにしにくいから、そのルールをゆるめよう」という話をしたんだ。今の日本では会社は人を減らすのがとても難しくて、そのせいもあって働く人の約4割が正社員じゃない働き方になっているんだって。議長の野口さん自身が、お給料を上げて転職もしやすくするためにルールをゆるめようと提案したよ。
賛成の人は「一生同じ会社で働けるというのはもう建前」「クビにできないと小さな会社は大きな借金を背負うのと同じ」と言い、22歳の宮本さんも「人が動きやすいほうが若者のチャンスが増える」と支持したんだ。でも太田さんは「ここには経営者ばかりで働く人の声がない。『クビにできる社会』じゃなくて『転職しやすい社会』と言わないとみんなに受け入れられない」とクギをさしたよ。
結果は可決。ただし「大転職時代」みたいに、伝え方をくふうすることが条件になったんだ。同じ中身でも、言い方ひとつで受け取られ方が変わるんだね。あなたは、会社が人をやめさせやすくなるのは、こわいこと? それともチャンスが増えること?