年商１億円以上の企業は田んぼオーナーになることを義務化せよ

提案者は300年続く農家に生まれ、秋田で農場オーナー制度を運営する渡部有未菜氏。農家の平均年齢は68.4歳で75歳以上が4割を超えており、このままでは米の生産量が消費量を下回ると訴えた。企業が小口で田んぼのオーナーになり、米作りは農家が担う仕組みを、年商1億円以上の企業に義務づけるよう提案した。第1議決は賛成1名で、残りは全員反対だった。

野党タイムでは、年商だけでは利益が分からず赤字の会社に負担を強いることになるという指摘や、人手が足りない問題はお金だけでは解決しないという疑問が出た。与儀大介さんは、食料の課題は飼料など他にもあるのに米だけを支えるのは米農家の立場からの主張だと批判。実家が米農家の井口智明さんは、平地で大規模にやれば米作りは利益が出ると述べた。与党タイムでは、世界の人口増で将来は米を輸入できなくなる恐れがあるという意見や、兼頭竜矢さんの「食料危機に備える保険」として広めるべきだという提案が出た。

見どころは、井口さんが語った農業の実情。機械化やドローンで作業は大幅に楽になっており、課題は農家が先祖代々の土地を手放さず大規模化が進まないことだという。渡部氏は年100万円からのプランに16社が参加していると明かした。最終議決では賛成が3名増え、賛否が拮抗した。