10万人以上のスパイが潜伏-情報後進国"日本"の恐怖の実態

今回のテーマは「情報防衛後進国・日本」である。日本にはスパイ防止法がなく、G7の中でも同種の法律を持たないのは日本だけと言われ、国内に多数のスパイが潜伏しているという指摘から「スパイ天国」と呼ばれる現状を、7人の論客が議論した。冒頭で出演者の賛否を確認すると、単純な賛成・反対にとどまらず「法律を作っても運用する側の意識が低ければ意味がない」という絶望的な立場を示す論者もいた。

内閣官房参与の経験を持つ論者は、現行法の運用強化と新たな法整備の両方が必要だとしてスパイ防止法に賛成した。これに対し弁護士の桜井氏は、特定秘密保護法や外為法、不正競争防止法と共謀罪の組み合わせで準備段階のスパイ行為はすでに取り締まれると反論し、定義のあいまいな法律は乱用の危険があると罪刑法定主義の観点から警鐘を鳴らした。番組では、中国の反スパイ法で拘束され懲役6年の実刑判決を受けた鈴木英司氏へのインタビューも紹介され、「誰もがスパイにされてしまう。慎重に考えないといけない」との体験談が語られた。また元公安警察の勝丸氏は準備段階で活動を止められる利点を語る一方、大川原化工機の冤罪事件を挙げて運用面の課題を指摘する声もあった。

元政治家秘書のジャーナリストからは、政府がLINEを導入した際に情報が韓国のサーバーを経由していた事例や、外国政府の政治家への介入を規制する外国代理人登録法が日本にないという問題提起もなされた。結論として、法制度と運用は分けて議論すべきで、法律の有無以前に日本人全体の情報への危機意識の低さこそが根本問題だという認識で番組は締めくくられた。賛否が真っ向からぶつかる法律論の応酬が見どころの回である。