給与天引き・停滞の黒幕「失われた30年」を作った社会保障費の真実

今回のテーマは「給与天引き・停滞の黒幕、失われた30年を作った社会保障費の真実」。月収30万円の正社員の場合、給与から約4万4000円、会社負担も合わせると約8万8000円、給料の30%相当が社会保障のために納められている実態を示し、社会保障が経済停滞の一因なのかを問うた。ゲストMCは元自民党幹事長の石原伸晃氏。社会保障と税の一体改革担当大臣を務めた経験から、年金・医療・介護・子育てで年間15兆円が不足している現状を説明した。

元財務官僚で自民党員の今岡氏は、電子カルテの導入やOTC類似薬の保険適用見直しなど医療制度改革で若者の保険料負担を下げるべきだと主張した。京都大学教授の藤井氏は、15兆円のギャップを増税や保険料引き上げで埋めれば手取りが減って経済が縮小し、ギャップはさらに広がると指摘し、税と社会保障の議論に「経済成長」の視点が欠けていることこそ最大の問題だと訴えた。国民負担率が半世紀前の25%から約50%に達したデータも示された。会計専門家の石田氏は、シンガポールのように政府系ファンド(SWF)を運用して国民に還元する道を提案し、石原氏も若い頃シンガポールで同構想を見て総理に進言した経験を明かして一定の理解を示した。年金については評論家から「破綻状態で積立方式に変えるべきだ」との意見も出た。

財務省が強すぎるのではという問いに、今岡氏は「財政健全化を担うのは当然の機能で、政治が財務省をリードすればよい」と答え、責任は政治にあると語った。若い世代の出演者からは「生まれてから日本の成長を見たことがない。どうすればいいのか」という切実な問いも投げかけられた。最後は、経済成長の重要性が過小評価されすぎているという点で複数の論者が一致し、溝口CEOは国民一人一人が考えるきっかけになればと締めくくった。