失われた30年の黒幕は誰だ？電通事件と労働時間規制緩和“封印された真実”

今回のテーマは労働時間規制の緩和である。高市総理が就任後に「ワークライフバランスを捨てて働く」と語り、厚生労働大臣に労働時間規制の緩和を指示したことが議論の出発点となった。2019年の働き方改革関連法で定められた残業時間の上限(原則月45時間・年360時間)を、本人の意思と健康状態を前提に緩和するというもので、日本経済活性化への期待の一方、過労死遺族や労働組合からは「命を奪う政策」と強い批判があることも紹介された。

賛成派の学者は、労働基準監督行政の拡充などブラック企業対策とセットであれば規制緩和は日本再生に必須だと主張した。保守系の言論人は、個人や企業の自由への政治介入は最小限であるべきだとし、2015年の電通新入社員の過労自殺をきっかけに世論が一気に法整備へ流れたことを「個別の事案の社会問題化」と批判、当時から働き方改革関連法に反対してきた経緯を語った。一方、元自民党幹事長は「使用者側が強い以上、残業を強いられる労働者の権利はどうなるのか」と規制の必要性を訴え、ノンフィクションライターはトラックドライバーの待機時間や荷役が労働として扱われない実態を挙げ、時間の議論の前に働き方そのものを変えるべきだと反対した。

議論はさらに、ブラック企業の根本原因はデフレによる薄利多売か、99.7パーセントを占める中小企業中心の産業構造か、消費税が非正規雇用を増やす仕組みかへと広がった。実業家からは自民党の長期政権と官僚主導の立法過程そのものへの厳しい批判も飛び出し、規制緩和の是非が戦後日本の経済構造の議論へと発展した。単なる労働時間の話ではなく、賃金が上がらない国の構造にまで踏み込んだ回である。