財務省が隠す1332兆円の真実─“国の借金”は存在しなかった？

今回のテーマは「国の借金1332兆円」を巡る財政論である。国民1人当たり1080万円、GDP比およそ236%で世界ワースト2位とされるこの数字を理由に消費税は下げられないとする緊縮財政の主張と、国債を積極的に発行して経済を回すべきだとする積極財政・MMT(現代貨幣理論)の主張を対比させ、「日本の借金1332兆円は嘘か誠か」を論点に議論が行われた。ゲストMCは自民党元幹事長の石原伸晃で、MMT論者として知られる京都大学大学院教授の藤井聡、元総務省官僚の政策コンサルタント室伏謙一、元財務官僚の今岡、公認会計士で減税を掲げる政治団体代表の佐藤さおり、ジャーナリストの上杉らが出演した。

室伏は、国の借金は国民の借金ではないと岸田元総理が国会で答弁しており議事録にも残っていると指摘し、銀行の信用創造の仕組みから、国債発行は通貨の発行であって家計の借金とは異なると説明した。藤井は、イギリスもアメリカも日本も政府債務は右肩上がりで増え続けており、借金を全て税金で返している国は一つもないと述べ、通貨発行権を持つ日本は円建て国債で破綻しないと主張した。石原は1332兆円という数字自体はファクトだとしつつ、国には約1300兆円の資産もありバランスシートで見るべきだと述べる一方、金利が1%上がれば利払いが年10兆円増えるとして限度はあると釘を刺した。元財務官僚の今岡は、財務省も借金をゼロにすべきとは言っておらず、健全なレベルの国債発行は認めているとし、財務省はもっと公式に発信して健全な議論をすべきだと語った。また佐藤は、所得税・住民税・社会保険料が同じ稼ぎに重ねてかかる実態を批判し、AIキャラクターのコーナーではコロナ予備費約12兆円のうち11兆円余りの使途が追えないとされた問題も取り上げられた。

議論の結論として、借金の量そのものではなく、そのお金が未来への投資として使われているかどうかが本質だという点で出演者の見解はおおむね一致した。上杉は、財務省のエリートによる「レク」が政治家を取り込み、国の借金というイメージが広まっていく構図を解説し、藤井はプライマリーバランス黒字化目標の凍結を主張した。緊縮か積極かの対立は互いに異なる正義のぶつかり合いだと溝口はまとめ、成長企業ほど借金が大きいという事実も踏まえ、財政の中身を見て議論を続けるべきだと締めくくった。積極財政派の論客が中心ながら、元財務官僚の反論も交えた回である。