景気を殺した消費税。すべてはここから狂った-失われた30年

今回のテーマは「国家の詐欺、消費税の搾取構造」。消費税は1989年の竹下内閣で導入され、現在は10%。社会保障の財源とされる一方、本当に必要なのかを問うた。ゲストMCには元自民党幹事長の石原伸晃氏を招き、京都大学教授の藤井聡氏、元財務官僚で自民党員の今岡氏、会計実務出身の作家石田氏らが激論を交わした。

石原氏と今岡氏は、少子高齢化で社会保障費が年々膨らみ約15兆円が不足する中、全世代が公平に負担する消費税は安定財源として必要だと主張した。これに対し藤井氏は、消費税の原型であるフランスの付加価値税は輸出企業への事実上の補助金として設計されたと語り、輸出還付金の仕組みや下請けへの力関係の問題を指摘。名目GDPや消費、給与のデータを示し、1997年の消費増税以降日本は成長できない国になったとして「理想を言えば消費税ゼロで構わない」と訴えた。会計実務に携わった石田氏は、正社員の給料が仕入税額控除に入らないため非正規雇用への置き換えを促す構造や、還付金制度が一部の悪質な事業者に悪用されている実態を明かした。金融経済専門家は、日本は世界有数の対外純資産を持つ国であり「財源」という考え方自体が間違いだと語った。

石原氏は「消費税が諸悪の根源と言われると自分の政治家人生を否定されるようだ」と反発し、代替財源を示すべきだと応酬。藤井氏は「データを認めてほしいと言っているだけだ」と譲らず、安定財源論と経済成長論が正面からぶつかる回となった。溝口CEOは、消費税が本当に国民の暮らしを守る制度なのか、有権者が冷静に問い続けることが大切だとまとめ、いずれの立場からも経済成長の必要性が浮かび上がる議論となった。