世界大戦の序章"台湾有事"―日本は再び戦争国になるのか？

今回のテーマは、台湾有事が起きた場合に日本は台湾側について参戦すべきか否かである。昨年11月の高市総理による存立危機事態発言以降、中国大使館関係者のSNS投稿や自衛隊へのレーダー照射など日中関係は急速に悪化し、昨年末には中国が台湾周辺で大規模軍事演習を強行した。番組冒頭の争点では、参戦すべきが3人、巻き込まれた段階で積極的に関与するという中間の立場、参戦すべきでない派に分かれ、日本の大手メディアの世論調査では武力行使すべきでないとの声が多数であることも紹介された。

参戦すべきでない派の中国出身のジャーナリストは、台湾がレッドラインを踏まなければ中国が攻めることはなく、平和憲法のある日本は参戦できないと主張した。社会学者は、日本は台湾を国家として公式に承認しておらず、介入すれば内政干渉になりかねないと法的な難しさを指摘し、全面戦争になれば経済封鎖で食料もレアアースも立ち行かなくなると警告した。一方、参戦すべき派のタレントは、「出ますよ」と言う姿勢を示すこと自体が抑止力であり牽制になると訴えた。安全保障の専門家は、アメリカは過去250年ライバル国を生き残らせたことがなく、中国の喉元にナイフを突きつける位置にある台湾を手放すはずがないため、米国は必ず参戦すると分析した。政府とシミュレーションを重ねてきた元陸上自衛隊陸将は、存立危機事態の法的な立て付けを条文から解説し、日本が最初から単独で参戦することは法律上できず、米国等が介入した際に巻き込まれる形で関与するのが現実だと整理した。米シンクタンクのシミュレーションでは、日本側は航空機112機、艦艇26隻を失い自衛隊員約4700名が戦死するとの想定も示された。

議論は台湾を国と呼べない「タブー」にも及び、中国への配慮で世界が受け入れてきた現状を見直すべきだという意見と、現状維持が最善で独立を言い出せば本当に戦争になるという意見が衝突した。中国出身のジャーナリストは、日中が万一戦うことになったら「中国は祖国だが、日本も妻子のいる第二の祖国であり、両国は絶対に戦ってはいけない」と語った。誰も戦争を望んでいないという前提を全員が共有しながらも、備えの議論すら避けてきた日本の「平和ボケ」に司会者が警鐘を鳴らし、どう戦争をしないかを考え続ける必要性を確認して締めくくられた。