南海トラフ地震が招く最悪のシナリオ─富士山噴火と都市機能停止が招く国家崩壊の危機

今回のテーマは、南海トラフ巨大地震で想定される約30万人の死者と、政府の防災対策の穴である。2025年に政府が発表した想定では最悪の場合の死者数は29万8000人で、東日本大震災の約2万2000人の10倍以上、しかもその7割にあたる約21万人が津波による死者とされる。政府は10年で死者を8割減らす目標を掲げるが、番組では2013年時点の同様の目標に対し実際に減らせた想定被害は2割程度にとどまっていることが紹介され、対策の遅れが問われた。

防災の専門家の高橋氏は、防潮堤の整備率が計画の65%であることや全国に約550基の津波避難タワーが設置されている現状を解説し、最悪想定は冬の深夜に地震と津波、火災が重なった場合だと説明した。日本地震予知学会会長の長尾氏は、東日本大震災と違い静岡では揺れている最中の数分で津波が到達しかねないと指摘し、津波は1mでも巻き込まれれば助からないという事実が出演者を驚かせた。一方、ジャーナリストの久保田氏らは「防潮堤があるから安心だと思って逃げず亡くなった人がいた」「避難タワーは高齢者が登れるのか」と、ハード整備がかえって油断を生む危険やアリバイ的な公共事業になっていないかを問題視。専門家側は、防潮堤は第一波を弱め逃げる時間を稼ぐものであり、ハードとソフトの両輪に加え、避難教育や個人の備えこそが重要だと応じた。支援が届くのは早くても4日目以降であるため、都市部では1〜2週間分の水や食料の備蓄が勧められた。

終盤では各出演者が最悪のシナリオを語り、長尾氏は南海トラフ地震に富士山噴火が連動すれば火山灰で空港や新幹線、電力が長期間止まると警告、久保田氏は復興費用が南海トラフで1400兆円と試算される中で外国資本に頼らざるを得なくなり国の形が変わってしまうのではと心配する声を示した。高橋氏はさらに、7300年前に実際に起きた巨大カルデラ噴火のような、個人の備えでは対処できない規模の災害こそ国が備えるべきだと訴えた。政府の対策だけでは死者を減らせず、一人ひとりの防災意識と備えが命を分けるという結論が強く印象に残る回である。