日本を壊した経済政策の真相─給料が上がらない原因と"責任ある積極財政"が変える日本の未来

今回のテーマは、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は日本経済を復活させるのかである。約30年にわたり賃金がほぼ上がらず停滞してきた日本で、政府が予算を積極的に投じて経済を成長させる政策への期待と、国の借金がさらに増えることへの不安の両方が街の声として紹介された。番組ではAIが試算した実質経済成長率1.5%、実質可処分所得2.0%という数字を成功ラインの目安に議論が進められ、ゲストMCには小泉内閣で経済財政政策担当大臣を務めた竹中平蔵氏が登場した。

経済予測の専門家である朝倉氏は、総理就任後に円が146円から159円へと急速に安くなった動きを挙げ、市場は「責任」の部分が守られるかを見ていると指摘、積極財政はインフレを加速させるだけになりかねないと警鐘を鳴らした。これに対し安倍政権で内閣官房参与を務めた藤井氏は、為替の反応は短期的な現象にすぎず、内需が拡大すれば円を買う需要はむしろ高まると真っ向から反論した。小泉政権で竹中氏の側近を務めた岸氏は、2026年度予算の増加分の多くは国債費や社会保障費などの自然増であり「まだそこまで積極財政ではない」と冷静に分析。元財務官僚で高市政権の成長戦略を担う木原氏は、17の戦略分野への官民連携投資を示すことで市場の不安を払拭できると訴え、「敵を知っているからこそやれることがある」と財務省との交渉に自信を見せた。竹中氏は財政拡大そのものは否定しないとしつつ、労働市場改革など供給サイドの強化と一体でなければ生産性は上がらないと注文をつけ、藤井氏と単年度主義やプライマリーバランス目標のあり方を巡って激しく議論を戦わせた。

政治取材歴20年以上の上杉氏は「経済学者の予測は当たったためしがない」と切り込み、歴代政権が賃上げを何度も約束しながら実現しなかったことを挙げて政府への不信を代弁した。それでも議論を通じ、複数年度で予算を考える必要性や、デフレからインフレへ局面が変わった今こそ構造改革と財政政策を同時に進めるべきだという点では一定の共通認識も見えた。当事者である政権幹部を交えた深みのある議論であり、今年の骨太の方針が本気度を測る試金石になるという指摘が印象的な回である。