▶今回のテーマは、史上初となる消費税減税は日本の未来を照らす一手となるのかである。物価高が家計を追い詰める中、政府は食料品にかかる消費税を2年間0%とする方針を打ち出しており、ある試算では1世帯あたり年間およそ8万8000円の負担軽減が見込まれるという。一方で財源不足の先送りにすぎず、将来世代への負担増を懸念する声もあると番組は紹介した。ゲストMCには小泉内閣で経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏を招き、賛否が真っ向から分かれる論客が議論を交わした。
安倍政権で内閣官房参与を務めた藤井氏は、消費の推移データを示しながら「消費が低迷し賃金が下がる主因は消費税だ」と主張し、増税のたびに消費の伸びが鈍化してきたと指摘した。これに対し経済予測の専門家である朝倉氏は、1997年の消費落ち込みは山一証券破綻など金融危機の影響であり、すべてを消費税のせいにするのはおかしいと反論、インフレ下の減税は物価高で帰ってくると警鐘を鳴らした。竹中氏は2年間の限定減税はベストな政策ではないとし、困っている人への給付の方が意味があると主張。一方、政権側の木原氏は、時限的な減税に本来財源は不要としつつ、総理が財源に配慮したメッセージを出したことは市場への配慮として正しいと擁護した。ジャーナリストの上杉氏は「政治は結果責任。国民からすればこの10年やってこなかったではないか」と過去の政権を批判した。
議論は減税後に本格導入を目指す給付付き税額控除にも及び、低所得層への支援として最も効果があるとの評価で多くの出演者が一致、竹中氏は将来的なベーシックインカムへの第一歩になり得るとの見方を示した。さらに社会保険料の応能負担の欠如や、法人税を巡っては「上げて投資と賃上げを促すべきだ」とする藤井氏と「国際競争力の観点から下げるべきだ」とする側で意見が真っ二つに割れた。番組内では外国人観光客の免税制度を悪用した不正転売で多額の消費税が失われているとの指摘も紹介された。減税か給付か、財源をどう考えるかという論点が整理された回であり、深夜まで続いた白熱の議論が見どころである。
この回は「消費税を安くしたら、みんなの暮らしは楽になるのかな」というお話だよ。消費税というのは、買い物をするときに値段に上乗せして国に払うお金のこと。いま食べ物などの値段がどんどん上がっているから、政府は食べ物の消費税を2年間だけ0%にしようと考えているんだ。
番組では、「消費税のせいで日本のお給料が上がらなくなったんだ」という先生と、「いや、値段が上がっている今に税金を安くすると、かえって値段がもっと上がっちゃうよ」という先生が、真剣にぶつかり合ったんだ。「税金を安くするより、困っている人に直接お金を配ったほうがいいよ」という意見や、「政治は結果がすべて。今までやってこなかったじゃないか」と怒る人もいたよ。
税金を安くするのがいいのか、困っている人にお金を配るのがいいのか、大人たちの間でも答えは分かれているんだ。あなたなら、みんなの暮らしを楽にするためにどっちの方法がいいと思う?