子どもを襲う性犯罪の恐怖─抵抗できないまま壊される“性被害”の現実

今回のテーマは子どもを狙う性犯罪と、2026年12月に施行される「日本版DBS」である。18歳未満の子どもが性被害にあった件数は年間およそ5000件とされ、性暴力・性犯罪で懲戒処分を受ける教員は毎年200人から300人にのぼる。番組は、複数の小学校で女子児童を盗撮し画像を共有して教員7名が逮捕された事件や、大手学習塾の講師による盗撮事件などを紹介し、子どもと接する職に就く人の性犯罪歴を確認できる新制度が抑止に有効なのかを問うた。

出演者の意見は分かれた。ジャーナリストの久保田は、取材経験から「自分の欲を満たすために教職を選ぶ人が一定数いる」のに教育界がそれを認めてこなかったと述べ、制度を一歩前進と評価した。専門機関の見解として「教師の10人に1人は小児性愛の可能性がある」という話も紹介された。一方タレントのフィフィは、韓国のGPS付き電子足輪や薬物による化学的去勢の例を挙げ「この制度ではまだ生ぬるい」と厳罰化を訴えたが、弁護士の桜井は化学的去勢は人権面でやりすぎだとしつつ「発覚している数は氷山の一角で、まずは制度のスタートに意義がある」と述べた。元高校生の出演者は、不起訴や示談になった事案が制度の対象外となる穴を指摘し、出所後の再発防止プログラム義務化や治療的アプローチを提案した。ゲストMCの森崎は、高校時代にオーディションと称して縛られ撮影された性被害を初めて告白し、「性犯罪だと気づけないことが一番怖い」と子どもへの教育の必要性を語った。

結論として、日本版DBSは完全ではないが「一人でも救われるならあるべきだ」という点では多くの出演者が一致し、防犯カメラの設置、警察OBの学校常駐、教員の待遇改善、子ども自身への「嫌と言っていい」という教育など、複数の対策を組み合わせる必要性が示された。番組MCは、処分される教員の数や潜在的なリスクの大きさに衝撃を受けたとし、取りうる策を可能な限り講じてほしいと学校や社会に訴えて締めくくった。番組収録中には出演者同士の激しい口論も起き、議論の熱を象徴する回となった。