原発を止めれば日本は終わる？─日本が直面する“エネルギー危機”の真相

日本のエネルギー自給率は16.4%と諸外国に比べて低く、発電の約7割を燃料輸入に頼る火力が占める。ホルムズ海峡の封鎖などで燃料価格が高騰し電気料金の上昇が懸念される中、政府は原発の再稼働を進める方針を固めた。番組では太陽光の買取価格が2012年度の1キロワット時42円から2024年度には16円へと約3分の1に下がった経緯や、原発の稼働率が上がると電力会社の役員報酬が増えたとされる話など、原発をめぐる利権の構造が示された。ゲストMCには原発依存度を下げる方針を掲げる政党の共同代表を務める現職国会議員が招かれた。

ジャーナリストの出演者は、再生可能エネルギーが使い物にならないというキャンペーンが原発再稼働のために張られてきたと語り、政治家や労働組合の一部が原発で利益を得る構造をタブーとして指摘した。一方、原発推進の立場の出演者は、山を覆う太陽光パネルへの嫌悪感や、原発を安全に管理して使う方が安定した供給ができるという考えを述べ、若手出演者と激しく衝突した。再エネ推進派は、2024年に世界で新設された電源の9割超が再エネであり、蓄電やAIによる需給調整の技術も進んでいると反論し、原発は総括原価方式のためコストが電気料金に上乗せされると主張した。さらに再処理工場が本格稼働すれば福島の海洋放出の360倍の規模で汚染が広がると心配する専門家の声や、太陽光パネルのシェアの8割を中国が占めることによる安全保障上の懸念も語られた。

議論を通じ、エネルギー源を一つに偏らせず、原発・再エネ・火力などのポートフォリオを分散させるべきだという点では複数の出演者が一致した。司会側は、エネルギー自給率の低さは政策の決定権を自分たちで持てないことを意味するとして、自給率を上げていくべきだと締めくくった。原発賛成と反対の双方の論理と、その裏にある金と票の構造が一度に見られる回である。