アメリカに媚びれば出世する！？─84兆円“カツアゲ”でも逆らえないアメポチ日本の正体

前回に続き日米関係を取り上げた回である。番組は、関税引き下げと引き換えに日本が約束した84兆円規模の対米投資を「カツアゲ」と表現し、日本はアメリカの言いなりなのではないかと問いかけた。政治学者は、1955年の自民党結成にCIAが資金面も含めて深く関わり、大手新聞社とテレビ局を率いた人物がCIAの協力者として世論づくりや原子力政策の推進を担ったと述べ、戦後日本の政治とメディアの出発点がそこにあると主張した。

安全保障をめぐっては、元外務省国際情報局長が日米安保条約第5条を取り上げ、米国は自国の憲法の手続きに従って行動すると定めているだけで、戦争を始める権限は議会にあるため、有事に米軍がすぐ出動するとは限らないと説明した。ジャーナリストは、日本が攻撃された場合は自衛隊が主体となって防衛し、米軍の来援の時期は指針にも書かれていないと指摘した。北方領土の返還交渉が、引き渡し後に米軍基地が置かれることをロシアが警戒して行き詰まったという見方も示された。

後半は、1994年に始まった「年次改革要望書」が話題になった。番組は郵政民営化などもその要望に沿ったものだと紹介したが、司会のジャーナリストは、途中からは日本側がこの仕組みを利用するようになったと述べた。元外交官は、官僚も政治家も記者も、アメリカに良く思われることが出世につながると考えていると指摘。米国出身の弁護士は日本を良い友人国だと思いたいと語り、番組はこれはアメリカではなく日本人自身の問題だと締めくくった。