【日当30万円の“戦争バイト”！？】壊すほど儲かる「戦争ビジネス」死の無限ループ

戦争と軍需産業の関係を取り上げた回である。番組は、軍事企業が政治家に献金し、政治家が防衛予算を増やし、国防総省が軍事企業から武器を買うという循環があると説明し、アメリカの軍事費は年間およそ140兆円にのぼると紹介した。ジャーナリストは、武器で街を破壊した後に復興事業の予算が出て企業が受注するため「二度おいしい」構造になっていると指摘。戦闘以外の業務を民間が請け負う流れも進み、ウクライナでは日当が最大30万円ほどの求人が出たと伝えられた。

これに対し出演者の一人は、アメリカの国防予算は医療や社会保障の予算より割合が小さく、軍産複合体という見方は長年の誤解だと反論した。別の出演者は、お金の流れが根本にあるとしつつ、政権ごとに異なる思想を持つ集団が政策を動かしており、戦争はその道具だと述べた。中東にルーツを持つ出演者は、長年この地域が舞台になるのは石油があるからだと語った。元外務大臣政務官は、日本は割高な価格でアメリカ製の武器を買わされ、納入の遅れや不具合も多いと主張した。

後半は、アメリカ国防総省が装備を貸す代わりに映画の脚本に注文をつけてきた事例や、AIによる監視と標的の選別、ドローンなど、先端技術の企業が軍事に関わる動きが話題になった。ガザやウクライナが新技術を試す場になっているとの指摘もあった。日本人自身が戦争を避けたいあまり現状を受け入れているという意見も出て、進行役は格差の広がりがもたらす社会の不安定さへの懸念を語った。