中国による日本侵略の真相-水面下で進む日本支配計画の全貌

今回のテーマは「中国による日本侵略計画」である。番組冒頭では、東京大学に在籍する中国人留学生が3500人を超え10年前の2.5倍になったこと、北海道で中国資本に買われた森林がおよそ3500ヘクタールに達したとされることなどが紹介され、軍事力によらない「静かなる侵略(サイレント・インベージョン)」が進んでいるのではないかという問題提起から議論が始まった。有事の際に外国にいる中国国民も動員できるとされる国防動員法や、組織・国民に国家の情報活動への協力を義務付ける国家情報法の存在も取り上げられた。

エジプト出身のタレントは、教育・世論分断・移民と土地買収・情報戦という4段階で侵略が進んでいると断言し、自身が中国人とみられるアカウントから保守層との分断を図る攻撃を受けた経験を語った。アメリカ出身の弁護士も同様の工作被害を語った。これに対し中国出身のジャーナリストは、在日中国人の大半は国防動員法すら知らず政府の命令で動くことはない、問題は中国人ではなく緩い制度を許してきた日本側にあると強く反論し、議論は白熱した。元内閣官房参与の学者は、全員が動員されるのではなくピンポイントの工作を可能にする「後ろ盾の法律」である点が危険だと分析し、ジャーナリストからは麻生氏の携帯電話の情報が中国大使館に盗聴されていたという自身の取材や、政界に及ぶハニートラップの実態が語られた。

後半では、日本が外国資本による土地・企業買収への規制が極端に緩いことが論点となり、元内閣官房参与は「相手国が禁じるものは自国も禁じる相互主義」を提案しつつ、これは軍事によらない広義の「合法的侵略」だと整理した。結論として、脅威の本質は中国そのものよりもスパイ防止法も土地規制も持たない日本政府の無防備さにあるという見方に議論が収れんした。立場の異なる出演者が正面からぶつかり合いながらも、司会が中国人差別を煽る意図はないと締めくくった点も見どころである。